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4つのサービス

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不動産を
売りたい/買いたい
不動産を売りたい。買いたい。買い換えたい。
不動産の売買取引をすることは一生の中でそうたびたびあることではありません。
だからこそ、資金計画や売買の手続きなど、お客様の抱える全ての不安を払拭し、課題を解決した上で、納得のいく選択をしていただきたい。
リッツウェルでは、地域密着型の不動産だからこそわかる目線で、お客さま一人ひとりの想いを読み取り、歩調を合わせ、考えを深め・整理してもらうための「道しるべ」となり、お客さまにとって、最良な選択ができるよう、尽力し続けます。
不動産を売りたい/買いたい 不動産を売りたい/買いたい
お客さまのお悩みや不安、問題点など お客さまのお悩みや不安、問題点など

事業用不動產編

事業用不動產編 事業用不動產編

売りたい

  • 優位性

    • まとまった現金を手に入れられる
    • バランスシートをスリム化(資産保有のリスクを回避でき、総資本利益率を改善できる)
    • 企業資産のオフバランス化(資産や取引などが事業主体の財務諸表に記載されない)を図れる
  • 注意点

    • 売却益が発生した場合、税金支払い額が大きくなる可能性がある
    • 将来活用するということはできなくなる
    • すぐに売れるとは限らず、タイミングによっては損失が発生する

買いたい

  • 優位性

    • 収益化が図れる
    • 使い勝手に応じて自由に手を加えられる
    • 減価償却費などの計上による節税対策が可能
  • 注意点

    • 金融機関の融資審査が厳しい
    • 購入費用は経費に計上できない
    • ビジネススタイルの変化に対応しづらい

居住用不動産編

居住用不動産編 居住用不動産編

売りたい

  • 優位性

    • ローンを完済できる
    • 固定資産税や都市計画税の軽減
    • 他の住まいの買い替えができる
  • 注意点

    • 仲介手数料や譲渡所得税、引越し費用などといった諸費用がかかる
    • すぐに売却先が見つかるとは限らない
    • 投資用不動産の場合、収益を得る機会がなくなる

買いたい

  • 優位性

    • 老後の住まいに関する不安が少なくなる
    • 事業用に比べ、融資が受けやすい
    • 事業用に比べ、分散投資しやすい
  • 注意点

    • 転居が難しくなる
    • 住宅ローンが負担になる可能性がある
    • 維持費や修繕費、税金の支払いが発生する

売却の
一般的な流れ

  • 売却相談
  • 物件の調査・査定
    必要書類
    • 登記済み権利証
    • 固定資産税納税通知書
    • 間取り図と測量図
    • 物件概要書(パンフレット等)
    • 建築確認証
  • 媒介契約の締結
  • 売却活動
  • 売買契約
    必要書類
    • 実印
    • 身分証明書
    • 印鑑証明書
    • 収入印紙
    • 登記済み権利証
  • 引き渡し

購入の
一般的な流れ

  • 購入相談
  • 物件見学
  • 購入申し込み
    住宅ローンを希望する方は、このとき事前審査の申し込みも行います。必要書類を銀行に提出し、通常であれば数日~1週間で審査結果が出ます。
  • 売買契約
  • 住宅ローン契約
    必要書類※物件によって必要なものが変わリます。
    • 印鑑
    • 写真付き身分証明書
    • 売買契約書貼付印紙または印紙代
    ※物件によって必要なものが変わリます。
  • 引き渡し

料金体系

宅地建物取引業法に乗っ取った上限の金額

[参考URL]https://www.mlit.go.jp/common/001307055.pdf

事例紹介

  • 自宅を売却してから新居を購入したいが、売却後でないと手元に資金が作れない場合はどうすれば良いか?
    • 取り組み時期
      令和3年
    • 物件エリア
      杉並区
    • 課題の性質
      分譲マンション購入
    • 使用目的
      居住用
    新居の分譲マンション購入の売買契約を行う際に、自宅の売却における売却代金を前提に分譲マンションを購入することを契約書に明記した上で売買を行いました。自宅の売却先が決まり、手付契約を行った段階で分譲マンションの売買契約を行い、残金決済をすることで、無事購入していただくことができました。
  • 自宅の売却に必要な権利証が手元に無い場合は、どのようにして取引を行えば良いか?
    • 取り組み時期
      令和3年
    • 物件エリア
      渋谷区
    • 課題の性質
      権利証紛失
    • 使用目的
      居住用
    権利証(現在では登記済証という)が紛失して手元に無い場合、「事前通知制度」「本人確認情報提供制度」「公証人による本人確認の認証制度」という3つの制度のいずれかで手続きを行うことができます。今回のケースでは、「本人確認情報提供制度」を利用することで所有権を移転することができました。
  • 古家付き土地を売却したいが、更地にした方が高く売れるのか、そのままが良いのかわからない。
    • 取り組み時期
      令和2年
    • 物件エリア
      神宮前
    • 課題の性質
      古家の処理
    一般的には売主によって建物を撤去し、更地にした方が高い金額で売却できますが、買主側との話し合いにより条件が折り合えば古家がある状態での売買も可能です。
    今回のケースは古家を活かして使用する事が難しく、更地での引渡しが条件となっていたため、売主によって更地にした上で買主へ引き渡しました。
  • 隣接している不動産が売却されたが、自分の所有する不動産を相場より高い金額で売ることができるのか?
    • 取り組み時期
      平成28年
    • 物件エリア
      神宮前
    • 課題の性質
      隣地の売買
    立地条件にもよりますが、今回のケースでは、所有する不動産を売却した場合、隣接している不動産と合わせるとより間口が広がる土地になり、また前面道路が6m以上あったことから、相場の価格より高い金額で売却する事ができました。
  • 物件を売却する際に、固定資産税等の未納分があることがわかったが、どうしたらスムーズに手続きできるのか?
    • 取り組み時期
      平成22年
    • 物件エリア
      渋谷区
    • 課題の性質
      税金
    不動産売買を行う際に、不動産に抵当権などが設定されている場合は、所有権移転を行う前に抹消する必要があります。税金についても納付義務があるものについては所有権移転までに納付を済ませていなければなりません。今回のケースでは、未納分を売買代金をもって納付していただき、この旨を購入者へ伝えた上で売買契約書に明記し、所有権移転と同時に精算しました。